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フリーランスが支払うべき税金は?対策方法や経費の種類も解説

リバ邸オーナー
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フリーランスの仕事・スキルを共有できるシェアハウス「リバ邸セカイ」を運営しているかんぺこです。
  • フリーランスが払わないといけない税金が分からない…
  • 脱税にならない、法律に従った税金対策を知りたい
  • 何を経費にできるか知りたい

こんな疑問に答えます。

フリーランスとしての働き方が増えてきて、「税金が分からない」「節税対策をしたい」と思っている人は多いのではないでしょうか。

本記事では、フリーランスになりたてで税金について詳しくない方でも理解できるように、税金と確定申告について説明していきます。

それだけでなく、支払う税金を減らすための節税対策についても解説。

この記事を読むだけで、フリーランスが支払う税金と適切な節税対策を知ることが可能ですよ。

フリーランスが払うべき税金と保険

まずは、フリーランスが支払う必要のある税金と保険について解説します。

収入によって支払う税金と保険料は変わるので、その点も踏まえてご覧下さい

所得税

所得税は、事業で得た利益の中から、一定の税率をかけて算出します。計算方法は下記の通り。

収入ー経費ー控除=所得金額

計算された所得金額から、累進課税によって税率が決定します。国税庁のホームページを参考に、所得による累進課税の票を作っておいたので、是非ご覧下さい。

所得額 課税税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45 479万6,000円

ぱっと見ても分かりにくいですが、所得税として納める額は非常に高くなります。

そこで、多くのフリーランス が悩むのが、所得税をどのように減らすかです。

経費と控除をうまく利用できれば、納める税金を抑えることができます。それについて後述しているので、そのまま読み進めて下さい。

※所得税の納付期限は、3/15までです。確定申告を早く終わらせて、期限に間に合うように納税して下さい。

住民税

住民税は、所得に対して支払う『所得割』と、住んでいる都にかかってくる『均等割』で算出された金額を支払う必要があります。

所得割は前年の所得金額の10%で、均等割は定額4000円です。

前者と後者を合わせた金額が、住民税として納税するべき金額になります。

個人事業税

個人事業税は、事業の内容によって3〜5%の税金を納める必要があります。

しかしながら、 所得が290万円を超えていなければ税金はかかりません。

290万円を超えた部分に対して、事業によって3〜5%の税金を納める必要があるので、是非覚えておきましょう。

少しややこしいですが、個人事業税の納期は8月と11月になります。

所得税や住民税と違うので、気をつけて下さい。

消費税

消費税は、前々年の課税売上が1000万円を超えると発生する税金になります。

そのため設立をして間もないのであれば、消費税を納める必要はありません。

しかしながら、下記の条件に当確する方は、設立して直ぐでも消費税を納税しなければいけないので、気をつけましょう。

  • 起業時の資本金が1,000万円以上、または同年度内に出資した額が1,000万円以上
  • 特定新規設立法人
  • 設立から2年のあいだに「調整対象固定資産」の仕入れを行った
  • 個人事業主や12月決算の法人の場合、前年の1月1日から6月30日の期間の課税売上が1,000万円以上

消費税を納める必要がある方は、毎年3月31日までに申告して納めて下さい。

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国民健康保険

フリーランスは、『国民健康保険』と『会社の健康保険』のどちらかに入っておく必要があります。

会社を退職しても任意継続という形を取れば、務めていた会社の健康保険を存続することが可能です。

以前に務めていた会社の健康保険を存続しないのであれば、国民健康保険に入っておきましょう。

国民健康保険の注意点としては、家族の保険料も納める必要がある点です。

会社の健康保険に入っている場合であれば、扶養家族の年収が130万円以内なら保険料を納める必要はありません。

国民健康保険に変えると、扶養家族の年収に関係なく、全員分の保険料を納める必要があるので注意して下さい。

保険料は経費で落とすこともできるので、自分の収入と相談して判断しましょう。

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国民年金

年金には、『厚生年金』と『国民年金』があります。

フリーランスが支払うのは国民年金で、会社員の方は厚生年金を支払うことになっています。

会社員からフリーランスになる方は、厚生年金から脱退して国民年金へ加入する手続きを行いましょう。

国民年金の金額は一律で決められているので、どれだけ多く稼いでも所得税のように金額は上がりません。

今年の支払額は月額16,540円でしたが、毎年見直されるので注意して下さい。

個人事業主の税金対策

先ほどまで、フリーランスが支払う必要のある税金について纏めておきました。

税金対策を行わずに納税すると高額になりますが、これから紹介する3つの税金対策を行えば、納税額はかなり抑えることができます

少しでも支払う税金を抑えたい方は、是非参考にして下さい。

経費

経費を使えば、税金を大きく抑えることが可能です。先ほど所得税について紹介しましたが、それを算出する計算式がこちらになります。

収入ー経費ー控除=所得金額

計算式を見てもわかるように、収入から経費を引くことができるので、しっかりと経費を申告すれば所得金額を低くできます。

経費として認められるのは、事業に関わる出費です。

例えば友達と一緒に食事に行った際の出費を経費で落とすのは脱税になりますが、打ち合わせなどで飲食に出費したのであれば問題ありません。

少しの出費でも「塵も積もれば山となる」ので、面倒ですが絶対に帳簿付けをしておいて下さい。

青色申告

確定申告は、『白色申告』と『青色申告』の二つに分けることができます。税金対策などを考えると、おすすめするのは『青色申告』です。

青色申告であれば特別控除を65万円まで受けることができますが、白色申告だと10万円までしか控除を受けられません。

その他にも、青色申告には節税に関するメリットが沢山あります。よく節税で使われるものを下記に纏めておいたので、ご覧下さい。

  • 30万円未満の備品は一度に経費にできる
  • 赤字が出たら来季以降に繰越控除が可能
  • 家族への給料を経費に回せる

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除は、フリーランスのための退職金制度になります。

掛金は月額1000円〜70,000円まで可能で、全額所得控除にすることが可能です。

コツコツ積み立てておけば、老後の生活に余裕が生まれるほど貯まるでしょう。

お金を受け取る時に税金がかかりますが、一時所得よりも負担は軽いので安心して下さい。

途中解約をすると元本割れするので、事業が軌道に乗った段階で利用することをおすすめします。

フリーランスが経費にできる税金

フリーランスであれば、税金も経費にすることが可能です。下記に経費にできる税金を纏めておきました。

  • 固定資産税
  • 自動車税
  • 不動産取得税
  • 登録免許税
  • 事業税
  • 事業所税
  • 印紙税
  • 消費税(税込経理方式の場合)
  • 会費
  • 公共サービスの手数料

仕事ではなく家庭と両立して利用されている場合は、事業で利用している部分のみ経費にできます。

例えば自動車税が30万円として、事業で6割利用したなら18万円を経費に回すなど。

あくまでも、事業のために使っている部分のみ経費にすることができます。

フリーランスの確定申告方法

フリーランスが確定申告を行う方法は、主に2つあります。

税理士にお願いする

税理士に確定申告を任せておけば、依頼者は面倒な手続きなどをする必要はありません。

注意点があるとすれば、契約にもよりますが税理士の費用がかかります。

顧問契約であれば月額で費用がかかりますが、確定申告のみの依頼であれば1回だけ大きな
金額を支払わなければいけません。

事業規模にもよりますが、フリーランスになりたての方は税理士を雇う必要はないでしょう。

会計ソフトを活用する

フリーランスになったばかりで、売上も安定していない人は、アプリを使って帳簿の管理を行いましょう。

紙媒体で複式簿記を行うのは面倒で難しいですが、アプリを使えば専門知識がなくても大丈夫です。

おすすめは、クラウド型の会計ソフトの利用です。

『freee』や『MFクラウド』なら、初めて確定申告を行う方でも、問題なくできると思います。

税金を払わなかった場合

今まで支払うべき税金や、節税方法について纏めてきました。最後に、税金を支払わなかった場合についてのペナルティーを纏めておきます。

脱税

これは本当に稀なケースですが、あまりにも悪質な場合は脱税という罪で刑務所に入る可能性があります。

大抵の場合は執行猶予が付きますが、それでも莫大な罰金を支払わないといけません。

無申告加算税

無申告加算税とは、期限までに申告をしなかった場合に課されます。

もし意図的ではなく本当に忘れていたのであれば、今すぐ税務署に申告して下さい。

税務署から指摘を受けて申告することになれば、所得金額が50万円までの部分に15%、50万円を超える部分に20%の罰金が課されます。

自分から申告すれば、所得金額に関係なく5%の罰金で済みます。

申告を忘れていたという言い訳は聞かれないので、絶対に期限までに申告を行いましょう。

過小申告加算税

申告期間内に税金を納付しても、納めなければいけない金額より過少に申請してた場合は、過少申告加算税を納税しなければいけません。

納税する必要のある金額は、あらかじめ申告していた納付額、もしくは50万円のいずれか多い金額を超える部分に15%を掛けた金額です。

支払う必要のある税金は、しっかりと申告しましょう。

税務調査を受ける前に修正申告を出していれば、この罰金は支払う必要がありません。

延滞税

フリーランスには支払うべき税金が色々とありますが、それぞれ期限までに納税をしなかった場合は、延滞税がかかってきます。

これは故意ではなかったとしても、情状酌量されることはありません。

期限の翌日から2ヶ月を経過するまでは年7.3%で、2ヶ月が経過していた場合は14.6%が課されます。

この記事で支払うべき税金を知って頂いたと思うので、それぞれの期日を守って納税して下さい。

フリーランスは税金を知りましょう

フリーランスが支払うべき税金についての記事は以上です。

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