フリーランスの節税対策は？経費の種類と9つの控除方法を解説

上記のような悩みを解決していきます。

フリーランスとしての活動を考えている人が絶対に悩むのが、税金対策でしょう。

この記事では、フリーランスが税金対策をするための方法を解説します。

節税のやりすぎによる危険性についても書いているので、参考にして見て下さいね。

フリーランスが節税するべき理由

フリーランスが節税するべき理由は、支払う税金を少なくするためです。

税金対策を行わずに確定申告を行えば、大きな損失が出る可能性があります。

法律の範囲内で適切な節税対策を行えば、支払う税金を抑えることが可能です。

控除を利用すれば、支払った税金が返ってくる可能性もあります。

税金対策を行って、少しでも納税額を減らしましょう。

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フリーランスができる節税方法

節税の重要性を知っていただいたところで、具体的な方法を解説していきます。

経費で落とす

税金を最も抑えられる方法は、経費を利用することです。経費を上手く利用できれば、かなりの額を節税することができます。

所得税は事業所得の額によって変わります。下記の計算方法をご覧下さい。

経費の額が大きいほど事業所得が低くなって支払う税金が安くなります。

できるだけ経費の額を大きくできるように、対策を行うことが大切です。節税できる経費の種類は、後述しています。

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控除を利用する

控除とは、一定の金額を差し引くという意味で使われていて、大きく「所得控除」「税額控除」があります。

所得控除とは、課税対象となる所得金額を減らすことができる制度です。所得額によって減らせる金額が変わるので、下記の表で確認しておきましょう。

1,000円　〜　1,949,000円まで	0円
1,950,000円　〜　3,299,000円まで	97,500円
3,300,000円　〜　6,949,000円まで	427,500円
6,950,000円 〜 8,999,000円まで	636,000円
9,000,000円 〜 17,999,000円まで	1,536,000円
18,000,000円 〜 39,999,000円まで	2,796,000円
40,000,000円以上	4,796,000円

税額控除とは、支払わなければいけない税金を減らすことができる制度になります。

節税対策ができる控除は沢山種類があるので、上手く利用しましょう。フリーランスができる9つの控除は、後述しているのでご覧下さい。

フリーランスが節税できる経費の種類

フリーランスが節税できる経費の種類ですが、非常に多いので表に纏めてみました。

左に経費の種類と、右に説明を書いているのでご覧下さい。

経費の種類	概要
家賃	家賃は、事業で利用している部分だけ経費に回すことができます。 家の五分の一を事業で利用しているのであれば、家賃の五分の一を経費に参入することが可能です。
水道光熱費	水道光熱費も、事業のために利用した部分だけ経費に回すことができます。 電気を10時間使っていたとして、5時間を事業で使ったのであれば、水道光熱費の半分を経費に回すことが可能です。
広告宣伝費	広告宣伝費は、事業の売上に関わるため全額を経費にすることができます。 Web広告やパンフレット広告など、広告であれば何でも経費にすることが可能です。 広告は全額経費になるので、積極的に利用していきましょう。
支払い手数料	支払い手数料も経費に回すことができます。 似ているものに支払い利息もありますが、どちらも事業に関係あるものを購入する際に発生するのであれば全額経費にすることが可能です。
旅費交通費	旅費交通費も、事業に関係のある出張であれば経費にすることが可能です。 多いのがプライベートで旅行に行った際の費用を経費として計上される方がいますが、後でバレた時に追加の税金を払わないといけなくなるのでおすすめしません。 事業のために使った旅費交通費のみを経費にしましょう。
新聞図書費	新聞図書費とは、会社の経営に必要とされる新聞や書籍の購入費になります。書籍を購入して経費で落とすフリーランスは非常に多いです。 事業のために新しい知識を入れることは、非常に良いことでしょう。経費でお金を落としたいのであれば、新聞図書費の利用をおすすめします。
通信費	通信費も、事業のために使った部分を経費にすることが可能です。 Wi-fiのネット通信費だけでなく、携帯の利用料金も経費にできます。 どちらも事業でどれだけ使っているのか計算して、家事按分しましょう。
接待交際費	接待交際費とは、接待で使った費用を指します。 接待では飲食店だけでなく、キャバクラのような娯楽施設も利用するでしょう。相手が仕事に関係するお得意先であれば、全額経費に回すことが可能です。 ただ、プライベートの娯楽や飲食費を経費にして、追加納税を支払うようになる人は非常に多いようです。あくまで事業の売上に貢献する可能性のある人と接待した時にだけ経費に回しましょう。
外注工賃	外注工賃とは、自社の仕事を外注した際に生じた費用のことです。 最近だとクラウドソーシングなどを使って、自社の仕事を外注する企業も増えています。 その際に支払った外注費は全額経費にできるので、安心して外注をしてください。
諸会費	諸会費とは、業務と直接関係のある団体への会費などを指します。 事業のために、団体に所属している人は一定数いるでしょう。フリーランスの方であれば、フリーランス協会などに所属している人は多いのではないでしょうか。 そのような団体に支払った会費などは全て経費になるので、積極的に参加することをおすすめします。
消耗品費	消耗品費とは、会社のために購入した消耗品の費用です。 消耗品の定義は、習得額が10年未満で利用できる年数が1年未満であることになります。 よく似ている勘定科目に雑費というものがあります。雑費は、経営管理の観点から利用しないことが勧められているので、できるだけ消耗品費での仕訳がおすすめです。
減価償却費	減価償却費とは、購入した有形固定資産や無形固定資産を一度で経費にせず、耐用年数に応じて計上していく費用です。 例えば車やパソコンは一度に大きな金額を支払いますが、その年に全てを経費にせず減価償却費を使って計上していきます。 少し難しいですが、大きい買い物は減価償却費として、年ごとに少しずつ計上すると考えておきましょう。
修繕費	修繕費とは、建物や機械が壊れた時に修繕する時に発生する費用です。 よくパソコンの機能を追加するために使われた費用を修繕費に回す人が出てきますが、それは正しく計上できていません。修繕費の定義は、資産の現状維持と回復のみです。 壊れたものを回復させたり、壊れそうになっている状態の資産を現状維持する際に使った費用を修繕費として計上することができます。
専業者給与	専業者給与とは、家族に給料を支払った際に発生する費用のことです。 家族の中に仕事をしていない15歳以上の高校生がいるのであれば、103万円を専業者給与費として経費にすることができます。 もちろん働いている親御さんにも給料を支払うことはできますが、親の税金が高くなるので意味はほとんどありません。むしろ損する可能性もあります。 働いていなかったり稼いでる額が低い家族がいるのであれば、相談してみましょう。
荷造運賃	荷造運賃とは、商品の発送に関わる全ての費用です。 ECサイトを運営しているような会社であれば、荷造運賃費で大きな節税対策を望めるでしょう。 商品を発送する際は、それにかかった費用を荷造運賃として経費にできます。
税金	税金も経費にすることが可能です。 固定資産税や個人事業税は、事業に関係あるので経費にすることができます、 所得税や住民税は事業に関係ないので、経費にすることができません。 全ての税金を経費に回せるわけではありませんが、事業に関係する部分は問題ないので覚えておきましょう。

フリーランスが節税できる9つの控除

先ほどはフリーランスが節税できる経費を紹介しました。

次は控除を紹介していきます。こちらも多いので、表にまとめておきました。

控除できる種類	概要
国民年金保険料	国民年金保険料は、自分の分と家族の分を控除することができます。 会社員だと厚生年金保険料を会社が勝手に支払っているケースが多いようですが、フリーランスになれば国民年金保険料に自分で加入しなければいけません。 また控除を受けるために申請をする必要もあるので、面倒ですが申請を忘れないようにしましょう。
基礎控除	基礎控除とは、所得税や住民税の計算をする時に、納税者の所得から一律で差し引かれるものです。 稼いでいる金額によって控除額は変わってきますが、一定の控除が受けられることは覚えておきましょう。
医療費控除	医療費控除とは、フリーランスの方やその家族が年間で支払った医療費を控除できるものです。 お金が帰ってくる場合もあるので、病院の領収書は保管しておきましょう。
配偶者控除	配偶者控除とは、納税者本人に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に一定の所得控除が受けられるものです 配偶者を持っている方は必然的に控除を受けることができます。
扶養控除	扶養控除とは、子どもや親、親族を養っている場合に発生する控除になります。 養っている人の所得が103万円以下であれば、ほとんどの場合は扶養控除を受けることが可能です。
青色申告特別控除	確定申告には、青色と白色の二種類があります。 青色申告を選んだ方であれば、最大65万円の特別控除を受けることが可能です。 他にもメリットが大きいのは青色申告なので、これから開業届を出す方は青色申告を選びましょう。
小規模企業共済	フリーランスには会社員と違って退職金がありません。 小規模企業共済を使えば、退職金と同じようにまとまった金額を得ることができます。 掛金を全額控除することが可能なので、大きな節税対策になるでしょう。
個人型確定拠出年金	個人型確定拠出年金（iDeCo）は、掛金を自分自身で運用しながら積み立てていくことができる年金制度です。 掛金は全額控除になりますし、運用によっては大きな金額を得ることができるので非常におすすめです。 注意点としては、運用方法によっては掛金より得られる金額が減るのと、原則60歳以上からしかお金を得ることができません。
ふるさと納税	ふるさと納税は、自治体に寄付した額を全額控除できる制度です。寄付するのであれば税金と変わらないと考える人もいますが、ふるさと納税では特産物が送られてきます。 税金を支払うくらいなら、寄付をしてお肉や旅行券を欲しいですよね。 ふるさと納税をうまく利用して、色んな地域の特産物を貰いながら節税していきましょう。

節税をやりすぎると起きる危険性

節税によって、支払う税金を大きく抑えることが可能ですが、節税をやりすぎると税務署に目をつけられます。

本当に事業に関係する費用のみ計上しているのであれば問題ありませんが、後から大きな追加納税を請求されて会社の資金繰りが悪化する場合も多いです。

節税は、適度で良識の範囲内で行いましょう。

まとめ

フリーランスができる節税対策は以上です。