フリーランスの基礎知識

フリーランス(個人事業主)の社会保険は会社員時代と何が変わる?

リバ邸オーナー
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フリーランスの仕事・スキルを共有できるシェアハウス「リバ邸セカイ」を運営しているかんぺこです。

このメディアでは、フリーランスとして5年以上活動し続けている私の目線で、フリーランスに関する便利な情報を発信しています。

会社員時代には厚生年金や健康保険など、社会保険と呼ばれているものはすべて会社に任せていた人も多いでしょう。

フリーランスになった場合、どの保険がどう切り替わり、今までと何が違うのかが全く分からない…

そんな悩みを持ち、不安に感じているフリーランスのために、加入できる社会保険の種類やその手続きの違いについてお話しします。

社会保険とは

社会保険とは、病気・ケガ・障害・失業・退職・老後の介護のリスクを自己責任とせず、国や自治体に金銭的に手助けしてもらえるよう、財源を公的にプールする制度のことです。

一般的に、社会保険とは「健康保険」「雇用保険」「年金保険」「労災保険」の総称を指します。

加入できる社会保険の種類

フリーランスと会社員は、加入できる健康保険の名称や仕組みが異なります。

どのような差があるのか、保険の種類ごとに見ていきましょう。

健康保険

健康保険とは、国民全員が加入しなければならない公的医療保険のことです。

日本で最も利用されている社会保険制度であり、毎月一定の健康保険料を納付すると、入院・治療・診療時の自己負担額が3割になります。

会社員とフリーランスで加入する健康保険は異なりますので、注意が必要です。

会社員が加入する「健康保険」

健康保険のうち、会社員が加入するのは「国民健康保険」です。

国民保険は毎月の掛け金を原則として雇用者と従業員が半分ずつ負担し、健康保険組合が預かる方式をとっています。

「扶養」の概念があり、給与所得者の家族に収入が一定金額以下の未成年者・高齢者がいれば、その分保険料が軽減されます。

扶養者がいる従業員は、給与所得から扶養者の生活費や食費・学費・医療費などを捻出しなければなりません。

その際の経済的負担が大きくなりすぎないように配慮がなされています。

フリーランスが加入する「国民健康保険」

会社員から独立してフリーランスになった場合、健康保険から「国民健康保険」に切り替えなければなりません。

「国民健康保険」は、会社員として企業勤めをしていない人が一般的に加入を義務付けられている健康保険のことで、毎月の保険料は全額自己負担します。

課される保険料額は前年の所得に連動するため、収入が多いほど高く設定されます。

保険料は、「医療分保険料」(医療費)、「支援分保険料」(後期高齢者医療制度)、40歳以上60歳未満の加入者が対象の介護分保険料(介護保険)の3種類です。

この合計を支払い、集めた掛け金は地元の市区町村が管理して預かります。「扶養」の概念がなく、世帯収入全体に対して保険料が決定されます。

ただ、フリーランスは確定申告の際「社会保険料控除」のほか、様々な扶養控除を適用することが可能なので、扶養家族分も節税は可能です。

この仕組みで、経済的負担が重くなりすぎないようバランスをとっています。

デメリットとしては、前年度の所得をもとに計算されるので、サラリーマンから独立したフリーランスのうち前年の所得が多かった人にとっては少し痛手になるかもしれません。

「文芸美術国民健康保険」とは

市区町村が管轄する国民健康保険とは別に、「国民健康保険組合」が運営するタイプの健康保険もあります。

文芸美術国民健康保険は、建築・土木・美容・医師・衣料などの業種ごとに集って作られたもので、フリーランスの多くは国民健康保険組合のうち「文芸美術国民健康保険」に該当する可能性が高いです。

日本国内に住所を持ち、文芸や美術・著作活動を生業として組合加盟団体に入っている人とその家族が加入可能で、収入に関わらず保険料は一定額です。

前年の所得が多くても少なくても保険料は一定なので、高収入であればあるほど節約になります。

一般に所得が約300万円程度を超えると、国民健康保険よりも文芸美術国民健康保険組合への加入を検討した方が得すると言われています。

会社員時代の保険の任意継続

会社員からフリーランスに転向した場合は、会社で加入していた社会保険を任意で継続することができます。継続できる条件は以下の3点です。

  • 退職日の前日までに継続して2か月以上被保険者期間がある
  • 75歳未満
  • 退職日の翌日から20日以内に申請する

任意継続のメリットは、前年の収入で保険料が決まる国民健康保険より保険料が割安になる可能性があるということです。

任意保険の継続では退職時の給与により保険料が決定しますが、給与が27万円以上あったとしても、保険料は27万円~29万円を基準として計算・固定される仕組みになっています。

扶養についても、一定条件を満たせば変わらず対応してもらえます。

また、傷病手当制度があり、病気やケガで4日以上働けなくなる場合に給料の約6割を支給してもらるありがたい制度付きです。

デメリットは、2年間しか継続できず、その間途中から国民健康保険に変更することができません。

更に、延滞には非常に厳しいため、1日でも支払いが遅れたらすぐに脱退させられてしまいます。会社に半分支払ってもらっていた会社員時代より負担額が2倍になるので、このあたりも注意して考えましょう。

また、フリーランス1年目から多くの収入を得ることはなかなか難しく、2年目以降は前年の収入で判断してくれる国民健康保険のほうがかえって安いことはよくあることです。

つまり、扶養家族が多い方、最後の給与が29万円を超える方には、任意保険の継続がオススメです。しかし、自分のフリーランスとしての予想収入を計算し、どの保険が最もお得か見極めましょう。

家族の健康保険の被扶養者になる

収入が少ない時は、社会保険に加入している家族の扶養になることができます。扶養に入れる基準は以下4点です。

  • 被保険者と三等親以内
  • 年収が130万円未満で、被保険者の年収の2分の1未満
  • 被保険者と生計を共にしている
  • 退職の翌日から5日以内に加入すること

加入までの期限が、他の健康保険と比べて短いので注意しましょう。また、ここでいう年収とは単に前年の1月~12月の分を加味するというわけでなく、退職日の時点で将来的に年収がどのくらいになるかという点で見極めます。

例えば、月収100万円あった人が4月に会社を退職し、すでに4か月で400万円の収入があった場合でも、4月以降無職・無収入ならば扶養に入れるわけです。認識を間違うと損をしてしまうので、把握しておきましょう。

介護保険

介護保険は、2000年から始まった比較的新しい社会保険で、高齢者の介護負担を社会全体で担う制度です。

介護を受ける立場になっても、介護保険を利用することで自己負担額を1割から3割にまで抑えることができます。40歳以上の人は毎月支払い義務が発生しますが、年齢や勤め先により金額や納め方が代わってきます。

40歳以上65歳未満の場合、健康保険とともに請求されます。会社員は会社と保険料を折半し、給料から天引きされます。

フリーランスの場合は、40歳以上の世帯全員分の保険料を、国民健康保険と併せて支払います。65歳以上になると、年金から差し引かれたり、納付書や口座振替により支払います。

雇用保険

文字通り、雇用されている人を守るための保険制度で、いわゆる「失業保険」のことを指します。

退職したときに再就職するまでの生活を保護してくれる仕組みです。各種保険制度と同様、会社と従業員が負担するものですが、雇用者を守る保険のため会社側の方が負担額は大きいです。

これは、雇用期間が30日を超え、週20時間以上働いていた場合のパートやアルバイトも対象となります。

会社を辞めた時に失業保険の手続きをすると再就職まで受給可能ですが、その間にフリーランスとして活動するのであれば失業保険は受給できないので要注意です。

ハローワークが管轄しているので、分からないことがあればすぐにハローワークに聞きましょう。

年金保険

20歳以上60歳未満が対象となって一定期間掛け金を支払い、退職後や病気・ケガで働けなくなった後の生活を保障する社会保険制度を「年金保険制度」といいます。

年金保険は2階建てと言われており、基礎となる国民年金に加え、厚生年金がプラスで存在します。フリーランスと会社員でこれら年金制度がどのように違ってくるのでしょうか。

会社員が加入する「厚生年金」

会社員は厚生年金を支払うことで、国民年金も併せて納付していることになります。毎月の掛け金は会社と折半し負担しますが、掛け金は給料に応じて高くなります。

フリーランスが加入する「国民年金」

フリーランスは、国民年金保険料を扶養家族分含め全額自分で納付しなければなりません。会社員からの独立の場合、厚生年金からの切り替えが必要です。

保険料は収入に関わらず一定で、年々徐々に高くなっていく仕組みですが、確定申告時に社会保険料控除として節税に当てることも可能です。

国民年金加入のみならば、老後に支給される金額は最高でも月65000円程度。なかなか国民年金だけで生活するのは困難な状況です。

ただ、プラスアルファで入れる年金保険は民間のものを含めたくさん用意されています。

国民年金以外にフリーランスが加入できる年金

まず、「国民年金基金」が挙げられます。国民年金にしか加入できないフリーランスと、厚生年金に加入できる会社員との間の格差を埋める制度のひとつです。

これは口数と年金給付の方法によって納付額・支給額が変わってきます。掛け金は全額所得控除されるので、住民税・所得税が安くなるのも特徴です。ただ、途中解約や脱退ができません。

収入に余裕があって老後に十分備えたいフリーランスや、大きな節税効果を期待する事業主にオススメです。

また、「付加年金制度」といって、月400円程度納付すると、200円×納付月数が毎年支給される制度もあります。

つまり、たった2年で元が取れるというもの。しかも全額所得控除が可能です。ただ、国民年金基金との併用が不可であること、67歳未満で亡くなると損をすることがデメリットです。

「確定拠出年金」は毎月掛け金を積み立ててそれを運用し、将来年金として受給する制度のことです。受け取り方は一時金や年金、もしくはその併用が選択でき便利ですが、受給は60歳から70歳の間に限られます。

掛け金が全額所得控除の対象となりますし、運用利益が非課税になるというプラス面の一方、運営機関を選べませんし、運用費用もかかるというマイナス部分もあります。

公的年金の他にも、民間の年金制度を利用することも可能です。自分の生活スタイルや収入、予算に合わせて適切な年金制度を組み合わせて老後に備えましょう。

労災保険

労災保険も雇用されている人を守るための保険制度です。

通勤中・仕事中に病気・ケガをしたり死亡したりした際に、従業員とその家族に対し、働いて受け取れていたはずの給与の一部を補償するものです。

雇用保険同様、パート・アルバイトも対象となり、従業員の給与・仕事内容で保険料が決まります。フリーランスは事業主とみなされるため、加入の対象外です。

フリーランスに勧めるその他の保険

フリーランスに勧める保険として、「フリーランス協会保険」があります。年会費1万円で賠償責任が発生した際の補償や、最長1年間の所得補償制度を受けられるのが特徴的です。

福利厚生サービスが利用できたり、会計サービス、法務・税務関係の相談サービスの優待、コワーキングスペースの割引など、フリーランスにとって嬉しい特典が多数あります。

また、民間保険として、生命保険(遺族補償や生活保障、個人年金)、損害保険(災害保険、事故補償)、第三分野医療保険(介護保険、傷害保険、がん保険)などもうまく使いましょう

フリーランスが社会保険に入るための手続きとは

ここまで保険の種類について説明してきましたが、実際切り替えにどのような手続きを踏めばいいのでしょうか。ひとつひとつ見ていきましょう。

健康保険の加入手続き

国民健康保険に切り替えたいときは、住所地の各市区町村の担当窓口で簡単に加入手続きができます。

期限は退職日から14日以内。遅れてしまったら3割負担で治療を受けられず、一旦全額自己負担となってしまうので要注意です。

退職した会社に健康保険証を返納すると送られてくる「資格喪失証明書」と年金手帳、マイナンバーカード、本人確認書類、印鑑を持って市区町村窓口へ行きましょう。

国民健康保険は家族全員分の納付が必要なので、手続きも全員分する必要があります。

会社員時代の健康保険を継続する場合、退職日から20日以内に各都道府県の協会けんぽの支部で手続きを行います。また、健康保険組合への加入を選択する場合は、加入先の組合にて手続きを行いましょう。

雇用保険の加入手続き

会社員からの独立の場合は、特に手続きは必要ありません。フリーランスは基本的に加入できないからです。

会社員を退職し、しばらく無職で過ごすのであれば「失業保険給付」の手続きをしましょう。一方で、すぐにフリーランスとして活動する場合は失業保険を受給できません。

代わりに「再就職手当給付」が受けられるのでその手続きをします。いずれも退職した会社から送付される「離職票」を持参して、近くのハローワークで手続きができます。

年金保険の加入手続き

厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。厚生年金については退職した会社が脱会手続きをしてくれるので考える必要はありません。

国民年金への切り替えの手続きは、年金手帳、マイナンバーカード、本人確認書類、印鑑を持参して、住所地の市区町村の手続き窓口で退職日から14日以内に手続きをしましょう。

国民健康保険の手続きと同時に済ませる人が多いです。会社員からの独立で配偶者がいる場合、配偶者の分の手続きも必要です。

その他、公的年金制度の付加年金は市区町村窓口で、国民年金基金はホームページで加入できますので、必要に応じて対応しましょう。

労災保険の加入手続き

労災保険については、会社員からの独立の場合は本人の脱会手続きが不要です。退職した会社に手続きを任せましょう。

フリーランスは基本的に労災保険に加入できませんが、特定の業種、例えば運送・土木・漁業・林業・医薬品販売・産業物処理などに従事する人は特別加入が可能です。

介護保険の加入手続き

介護保険については40歳になると自動的に加入するので、特に手続きは不要です。

保険料を少しでも安くするコツ

自分の収入や生活スタイルに合わせて保険料を賢く選択するのが最大のコツです。

ただ、それでも会社員時代に会社に負担してもらっていた金額よりも圧倒的に高くなってしまうことに愕然とするかもしれません。

ひとつできることとして、フリーランスとして住む場所を選ばないというメリットを活かして、保険料の安い自治体に引っ越すことが挙げられます。

自治体間の保険料の差は大きくて、最大で年間20万円以上と言われています。また、国民健康保険組合を上手に利用しましょう。

収入に関わらず保険料が一律で変動しないので、生活費を予想しやすいですし、何より安心です。

フリーランスは収入が会社員時代よりも不安定になりがち。保険料を安く抑えるだけでなく、なるべく定額になるように考えるのも一つの手かもしれません。

社会保険と賢く付き合うフリーランスに

フリーランスは会社員時代とは違って、自分で自分を守る必要があります。そのために必要な保険ももちろん自分で選ばなければなりません。

自分だけでなく家族も安心して暮らせるにはどの選択がベストなのか、会社を退職する前にしっかり考えておきましょう。

また、フリーランスは基本的に社会保険に加入できなかったり、会社員時代より増額してしまったりすることが多々あります。

民間の保険もうまく活用し、自分の収入・家族構成・生活スタイル・業種を総合的にみて、過不足ない保険の選択をしましょう。