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フリーランスができる年金対策を徹底解説!手続きや免除も紹介

リバ邸オーナー
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フリーランスの仕事・スキルを共有できるシェアハウス「リバ邸セカイ」を運営しているかんぺこです。

このメディアでは、フリーランスとして5年以上活動し続けている私の目線で、フリーランスに関する便利な情報を発信しています。

「人生100年時代」と言われる現在、老後の過ごし方を気に掛ける人は大勢います。老後のことを考える際、年金はよく話題になりやすいテーマです。

フリーランスで活躍する人の中にも老後や年金のことが気になる人はいますよね。

基本的に個人で活動するからこそ、フリーランスは将来の年金や今からできる対策について知っておくべきです。今回はフリーランスができる年金対策を解説します。

なお今回の記事は、以下のケースに当てはまる人におすすめです。

  • 将来の年金について心配なフリーランス
  • 独立後に必要な年金の手続きを知りたい人
  • 年金関係で節税対策したい人

フリーランスと年金

老後について考える際、重要なキーワードの1つ年金であり、フリーランスから見ても避けられない重要な問題と言えます。

安心で充実した老後を過ごすためにも、先々もらえる年金については是非知っておきたいですよね。フリーランスの年金は、会社員の場合に比べると少し事情が異なります。

フリーランスは国民年金だけ受け取れる

フリーランスが将来もらえるのは国民年金だけです。実は厚生年金はフリーランスや自営業者を対象にしていません。

厚生年金の対象になるのは会社員と公務員だけです。いわば会社や役所に直接雇用されている正規従業員向けの年金であるため、フリーランスは厚生年金を受け取れません。

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フリーランスは会社員よりも年金が少ない

厚生年金がない分、先々手にする年金の額も会社員より少なくなります。具体的な受給できる額を2020年度のデータから見ていきましょう。

2020年度の場合、国民年金の受給額は月約5.6万円、厚生年金は月約9.1万円です。会社員や公務員の場合は両方の合計で月約16.5万円受け取れます。

一方フリーランスが受け取れるのは、国民年金の約5.6万円だけです。会社員などの3分の1程度で、10万円近くの差があります。

会社にいる場合と違って、受給額が大きく下がる点は理解するべきでしょう。不足している分を補う手段をなるべく早めに考えて行動することが課題になります。

フリーランスは年金を自分で払う

加えて支払いの方法でも会社にいるケースとは異なる点は知っておくと良いです。手元に送られてくる払い込み用紙や口座振替、クレジットカードで払います。

会社で働いていれば月々の給料からの天引きになるため、何もしなくても自動的に支払える仕組みです。

しかしフリーランスは月々の納付期限に気を付けなければ滞納になることもあります。年金の支払い1つとっても、自分で考えて動く必要があると言えるでしょう。

フリーランスに必要な国民年金を手続きとは

月々の支払いも含め、フリーランスは年金関係は自分で全て手を打つことが大切です。自分で手を打つとなれば、手続き関係の内容も気になるのではないでしょうか。

フリーランスが行うべき手続きには、主に退職後すぐに行うものと経済的に苦しい場合に行う免除手続きがあります。

退職後すぐに手続きが必要

会社などを退職して独立する際は関係する年金の種類が変わってくるため、所定の手続きが必要です。

具体的には、加入者の種類で会社員などが当てはまるものから、フリーランスや自営業者が該当するものに切り替えます。また退職前に入っていた厚生年金からも離脱する流れです。

ちなみに手続きの期限は会社を退職した日から14日以内と決まっているため、退職後になるべく間を置くことなく手続きを行うと良いでしょう。

なお厚生年金脱退する手続きは退職した会社の専門部署で進めるため、特に何もすることはありません。

手続きを行う場所・持ち物

退職後の手続きは、市区町村役所の年金窓口で行います。窓口は本庁の他には支所にも設置されているため、自宅から最も近くにある場所で手続きすると良いです。

なお手続きの際は、以下に挙げる持ち物が必要になります。

  • 退職証明書など退職を証明する書類
  • 運転免許証などの本人確認書類
  • 年金手帳
  • 本人の印鑑

特に退職を証明する書類はうっかり忘れることもあるため、役所に行く前に1度確認するように心掛けるべきでしょう。

前年の所得が少ない場合は免除手続きもおすすめ

もし前年の所得が少ない場合は、免除手続きがおすすめです。なお1月~5月まで申請する場合は前々年の所得をもとに審査されます。

所得金額に応じて、以下のいずれかで6月~翌年5月までの1年分が免除される仕組みです。

  • 全額免除
  • 4分の3免除
  • 半額免除
  • 4分の1免除

ちなみに手続きは1年ごとに行うため、免除期間が終わってからも引き続き免除を受けたい場合は再度手続きします。

加えて免除された分、将来もらえる受給額が少なくなる点にも注意すべきです。免除を受けた場合は老後に備えて少なくなった分も貯金などしておくと良いでしょう。

フリーランスができる年金を増やす方法4つ

会社にいるケースと比べて将来受け取る年金が少ないと聞くと、ネガティブな気持ちになりますよね。

フリーランスには将来の年金を増やす方法がいくつかあります。受け取るお金を増やす代表的な方法が以下に紹介する4つです。

国民年金基金

国民年金基金はフリーランスや自営業者などが加入できます。会社員などの厚生年金と同じように将来受け取る国民年金の金額を増やせるのが特徴です。

保険料が定額の国民年金と異なり、毎月支払う掛金を最大6.8万円まで決められます。ただし途中で解約できない点や付加年金と併用できない点に注意すべきでしょう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo(個人型確定拠出年金)は加入時に購入した金融商品の運用実績や、月々の積立金で追加の受給額が決まるタイプの年金です。

国民年金基金と異なり会社員や公務員も加入できる分、様々な働き方に対応しています。例えば会社での本業と副業フリーランスを掛け持ちする場合にもおすすめです。

毎月支払う積立金については、月額5,000円~6.8万円の範囲で1,000円単位で決められます。加えて年に1度の変更も可能です。

なお金融商品の運用もiDeCoに任せられるため、金融関係の知識に詳しくなくても利用できます。

一方で60歳までは年金を受け取れない点に注意が必要です。また金融商品の運用で損が発生した場合は加入者自身が影響を受けるケースもあります。

付加年金

3番目の方法が付加年金です。毎月の年金保険料に400円を上乗せで支払うことで、受給年齢以降に毎年200円×払った月数分を毎年追加で受給できます。

例えば20年間(240ヶ月)で毎月400円支払うと9.6万円の出費です。しかし年金受給の際に追加で受け取れる金額は200円×240ヶ月で4.8万円になります。

上記の例であれば、2年で支払った分の全部が返ってくる仕組みです。しかし付加年金の受給は亡くなるまで毎年続くため、3年目以降も毎年4.8万円を追加で受け取れます。

毎月払う年金保険料に400円を追加するだけで老後に継続して受け取れる年金になる点で非常におすすめです。ただし国民年金基金との併用ができないデメリットがあります。

小規模企業共済

最後に取り上げるのが小規模企業共済です。厳密には年金には含まれないものの、何らかの理由で廃業する際に備えて積み立てる制度です。

毎月の掛金を1,000円から7万円の範囲で500円単位で自由に決められます。掛金の変更は随時受け付けているため、事業の資金繰りの状態に合わせて対応できる点はメリットです。

また廃業時には、今まで払った掛け金や加入期間に応じて算出される金額を退職金代わりに受け取れます。しかも受け取った金額は控除にできるところも利点です。

フリーランスは基本的に退職金をもらえないため、廃業後の生活で少しでも安心できるものにする上でおすすめと言えます。なお税金関係の専門家からの評価も非常に高いです。

フリーランスが払った年金保険料などは控除にもできる

毎月のように支払う国民年金の保険料を重い負担のように感じる人もいるでしょう。実は毎月払った国民年金の保険料は全額を控除として申告が可能です。

国民年金などの保険料は社会保険料控除になり、確定申告で1年間で払った分をまとめて申告します。後納で払った分も控除にできるため、場合により控除も多くなりやすいです。

国民年金基金などの受給額を上乗せできる年金の掛金も控除に含められるため、節税対策にもうってつけです。

加えて社会保険料控除は、所得税・住民税の両方で適用されます。特に普段大きな負担に感じがちな住民税に適用できる点では非常におすすめです。

もし住民税を高く感じる場合は、国民年金などを前もって払っておくと払う税金の支払いも楽になるでしょう。

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年金の支払いで得する方法

今まで見てきた年金の受給額を増やせる方法や控除として申告できる点を聞かされても、年金の支払いを考えるたびに気が重くなる人もいますよね。

実は年金の支払いについても工夫次第で得する方法があります。主な方法が以下で紹介する前納制度の活用と繰り下げ受給です。

前納制度で年金保険料が割引になる

年金の支払いには前納制度があり、6ヶ月分・1年分・2年分をまとめて支払えます。前納する場合は年金保険料の割引を受けられる仕組みです。

支払いの方法については現金払いと口座振替、クレジットカードの3種類があります。そして割引される額は支払い方法と前納する期間の組み合わせによって様々です。

例えばクレジットカードで2年分を前納した場合、割引額は約1.5万円になります。加えてカード払いの場合、保険料の分だけポイントが付いてお得です。

ポイント還元率が1%の場合は約4000ポイントがもらえるため、実際には前納の割引分と合計して2万円近く得します。

加えてポイント還元率がさらに高い事業用カードを使えば、より多くのポイントがもらえるだけではなく税金関係の事務作業を行う際の手間も省けるでしょう。

繰り下げ受給

繰り下げ受給も年金の支払いで得する方法に数えられます。繰り下げ受給は現在65歳になっている受給開始年齢を遅らせることで、後からより多く受け取れる仕組みです。

繰り下げ受給を請求した場合、受給開始年齢は66歳~70歳になります。しかし65歳から受け取る場合よりも年額で8.4%増やせます。70歳からの場合は42%も多めです。

ただし65歳から実際に受け取る期間まで無年金になります。また繰り下げ受給は付加年金にも適用される一方、国民年金基金やiDeCoには適用されません。

繰り下げてもらう場合は国民年金基金やiDeCo、貯金など無年金期間を乗り越えられる手段を考えておく必要があります。

まとめ

今回はフリーランスができる年金対策について色々と見てきました。基礎年金だけで考えると国民年金しか受け取れません。

しかし国民年金基金など受給額を増やす手段はいくつかあります。加えて1年で支払った保険料や掛金は社会保険料控除にもできるために有効な節税方法の1つです。

一方フリーランスの場合は年金関係の手続きは全部自分で行います。会社にいた頃とは異なり、誰かが自分の代わりにしてくれる仕組みではない点は注意するべきです。

フリーランスには後ろ盾がない分、将来に備えて年金の金額を増やすなどの工夫が欠かせません。年金とは制度をよく知った上で、賢く付き合っていく態度が求められます。

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