フリーランスの基礎知識

フリーランスの老後対策!今すぐにできる退職後の資金を準備する方法

リバ邸オーナー
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このメディアでは、フリーランスとして5年以上活動し続けている私の目線で、フリーランスに関する便利な情報を発信しています。

一般的に会社員や公務員などには厚生年金に加入しているので老後は安心と言われていますが、一方でフリーランスは国民年金のみの加入なのでリタイア後の生活は苦しいことが予想できます。

元気に働けてるうちは、フリーランスで定年がないから老後も働けばいい!と思ってしまいますが、高齢になるほと病気のリスクも上がるので、老後の資金はバリバリ働けているうちから考えておくと安心です。

そこで今回は、「フリーランスで活動している今からできる老後の資金対策」について解説します。

厚生年金に加入している方のようにリタイア後の不安をなくすためにも、若いうちから老後の資金を準備しておきましょう。

フリーランスの老後の資金(貯金)はいくら必要?

フリーランスをリタイアしたあと、生活をするためにはいくらの貯蓄があると良いのでしょうか?

まずは、リタイア後の貯金はいったいどれくらい必要なのか毎月かかる生活費を見ていきましょう。

平成30年の総務省が公表している「家計調査年報」では一般的な高齢夫婦無職世帯の平均支出額は、月26万円というデータがあります。

(参考:「総務省・家計調査年報」)

このデータをもとにすると、夫婦2人の生活では一年間で必要な生活費は約312万円ということになります。

65歳で定年を迎えて、日本人の平均寿命の84歳まで生きるとすると、リタイア後の19年間の生活費は5928万円が必要だと予想されます。

3,120,000×1959,280,000

続いて収入ですが、一般的にフリーランスの方は国民年金のみの加入なので、受け取れる年金も国民年金のみとなります。

例えば、20歳からフリーランスを始めたとして、60歳までの40年間の国民年金をしっかり納めたのであれば定年後は、毎月約65,000円を受け取ることが可能です。

そして、夫婦どちらも国民年金のみの受給だと、毎月13万円を受け取ることができます。年間の収入にすると156万円になります。

19年分の予想される生活費は59,280,000円と言ったのに対し、予想される収入は29,640,000円なので、国民年金だけでは生活が苦しいことが予想できます。

1,560,000×1929,640,000

そしてこの計算から、フリーランスの老後の資金(貯金)は2964万円必要と予想できます。

59,280,000-29,640,00029,640,000

フリーランスの年金について

フリーランスと会社員が受け取れる年金は、どのような違いがあり、どれくらいの金額の差があるのかを具体的に見ていきましょう。

フリーランスが受け取れるのは国民年金

一度は聞いたことある年金は大きく2つあります。「厚生年金」と「国民年金」です。このうち多くのフリーランスが受給できるのは「国民年金」のみになります。

国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。フリーランス、会社員に関係なく一人が支払う金額は決まっているので、支払う金額はその年ごとに少し変わります。

厚生年金は会社員や公務員が国民年金に加えて上乗せしているため、そのぶんリタイア後の年金の受け取り金額が手厚くなります。

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フリーランスと会社員の老後に受け取れる金額の違い

厚生労働省の過去のデータを見ると国民年金の平均受給月額は、約5万6,000円となっています。

国民年金の受給金額は、保険料をどれくらいの期間を納付したかで決まるので、20歳から60歳までの40年間に毎月しっかりと保険料を納めていれば、リタイア後に約6万5,000円を受け取ることが可能です。

一方で、厚生年金(国民年金分含む)の平均受給月額は、約14万6,000円となっています。

このデータからすると、フリーランスと会社員がリタイア後に受け取れる年金の差は、約89,000円になります。

つまり、国民年金しか加入していないフリーランスと、厚生年金に加入している会社員の年金の差は2倍以上になります。

厚生年金は納付した月数と、収入によって受け取れる金額が上がるため、収入が高いほど受給額も増え、フリーランスと会社員の差はさらに広がると予想できるでしょう。

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次の項から、フリーランスが老後の資金を準備する為の方法について解説します。

フリーランスが老後の資金を準備する方法5

ここではフリーランスが老後のための資金をつくるのに5つの方法を紹介します。

自分に合った資金の増やし方を見つけ、老後の生活資金の不安を解消しましょう。

付加年金

付加年金とは、毎月の国民年金保険料にプラス400円の付加保険料を上乗せすることで、年金を受給するときの金額を増やせる制度のことです。

もっと具体的に言うと、毎月400円の付加保険料を60歳になるまで毎月納付すると、65歳から毎年掛けていた総額の半額が支給されるというものです。

例えば、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を毎月納めると、掛金総額は以下のようになります。

月額400×40×12ヶ月=192,000

そして、65歳から掛金総額192,000円の半額が毎年支給されることになるので、40年間付加保険料を毎月収めると毎年96,000円支給されることになります。

付加年金を納付するメリット

  • 67歳を過ぎると納付した保険料の元がとれてプラスになる
  • 老齢基礎年金の繰り下げ支給をすると、付加年金も同額で増額される
  • 付加保険料は、全額所得控除の対象になる

付加年金のデメリット

  • 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けると、付加年金も同額で減額される
  • 65歳前に死亡してしまうと、納付した付加保険料を受け取ることができない
  • 67歳未満に亡くなると、支払った掛け金よりも受け取れる金額が減るので損をする

付加年金の注意点

ここで1つ注意点があります。国民年金を納めている人でも、以下の人は付加年金に加入できないので注意しましょう。

  • 農業者年金に加入している人
  • 国民年金基金に加入している人
  • 国民年金保険料の全部又は一部の納付を免除されている人

付加年金の申し込み先は、自分が住んでいる市区町村役場です。

そして、付加年金は加入の申出をした月からの支払いで、過去の分にをさかのぼって付加保険料を納めることはできません。

将来、より多くの金額をうけとるためには今すぐに行動することが大事です。

国民年金基金

国民年金基金とは、フリーランスでも会社員や公務員などと同じように、老後にもらえる年金を「2階建て」にすることができる制度です。

国民年金基金は、国民年金と名称が似ているため混同されがちですが、全く別物の制度です。

国民年金基金は、少ない掛け金から始めることができますし、加入後に月々の掛金を増やしたり、減したり自分に合ったものを選択することができます。

受給形態は、終身年金と確定年金があり、最初の1口目だけは、終身年金のA型かB型から選択しなければいけません。

そして、さらに手厚くしたい方は、2口目から給付期間の異なる7種類から選択することができます。

国民年金基金のメリット

  • 年金額が確定している
  • 国民年金基金の掛け金は、全額所得控除の対象となるので節税になる
  • 死ぬまでもらえる終身年金を選択することができる

国民年金基金のデメリット

  • 付加保険料を納めることができない
  • 1度加入すると途中で脱退できない

国民年金基金の注意点

会社員になると加入資格を失ってしまいます。

フリーランスを辞めて会社員になると厚生年金に加入することになり、第2号被保険者となってしまうので、加入要件を満たさなくなってしまいます。

そして、付加年金と国民年金基金の加入は、どちらか一つしか選択できないです。

国民年金基金に加入する前には、付加年金とどちらが自分に合っているのかを一度検討しておきましょう。

小規模企業共済金

小規模企業共済制度とは、フリーランスなどの「退職金制度」とも呼ばれていて、小規模事業者が事業を辞めたときのために生活資金を積み立てておく共済制度のことです。

独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営しています。

毎月の掛金は、月額1,000円から7万円まで500円単位で自由に選ぶことができ、途中で増額したいときは限度額(7万円)までできます。

そして最大の特徴は、少額でも長く積み立て方が得になる制度というところです。

小規模企業共済金は、20年以上継続して加入できないようなら損をするので、一度シミュレーションをしてから加入するかを検討しましょう。

小規模企業共済金のメリット

  • 全額所得控除になる
  • 掛金は毎月1000円から7万円の間で自由に決められる。(500円単位)
  • 生活や事業に変動など、万が一のときは加入者限定の貸付けの利用ができる

小規模企業共済金のデメリット

  • 途中で掛け金の減額はできない
  • 掛金を12カ月以上滞納した場合、受け取ることができない場合がある
  • 20年未満で解約をした場合、掛金合計額を下回ってしまうので損をする

小規模企業共済金の注意点

加入期間が20年以上でも、途中で掛金を増額したり減額したりすると、任意解約した場合に受け取れる解約手当金が掛金の合計額を下回ってしまうことがあります。

個人型確定拠出年金(iDeCo

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、掛金をいくら積み立てるのか、どんな金融商品で運用するのか、どのように受け取るのかをすべて自分で決めることができる制度です。

掛金は毎月5,000円から1,000円単位で選ぶことができ、運用できる商品は、「投資信託」や「定期預金」などがあります。

会社員や公務員の方も加入することができますが、フリーランスが利用できる枠が大きく月額68,000円と設定されています。

個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリット

  • 運営益が非課税
  • 投資信託のコストが低い
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金は、全額所得控除の対象となるので節税になる

個人型確定拠出年金(iDeCo)のデメリット

  • 運用の手数料がかかる
  • iDeCoで貯めたお金は60歳まで引き出せない
  • 50歳以上から始めると60歳から受け取れないことがある
  • 金融商品で運用するため、商品価値が変動するので損をするリスクがある

個人型確定拠出年金(iDeCoの注意点

受け取り方法によっては課税されてしまう場合があります。

掛金、拠出年数や受け取り方法はそれぞれ違いますので、実際に受け取るときに専門家に相談することをおすすめします。

つみたてNISA (少額投資非課税制度)

「つみたてNISA」とは、年間40万円までの投資額にかかる運用益が非課税となる長期投資をするのに適している制度です。

日本の投資では、投資から得られた利益に対して20.315%の税金がかかりますが、この税金がゼロ円になるということです。

そして、つみたてNISAは、金融庁による一定の条件を満たした投資信託・ETFのみが取り扱われているので初心者でも商品が選びやすく、投資をやったことがない人でも始めやすいです。

つみたてNISAのメリット

  • 20年間非課税
  • 少額から始められ、自由に換金できる
  • 金融庁が認定したものから選べるから投資初心者でも安心

つみたてNISAのデメリット

  • 所得控除にならない
  • 「信託報酬」という手数料がかかる
  • 短期間で取引する投資には向いていない

つみたてNISAの注意点

つみたてNISAは、1人1つの口座しか開設できません。また通常のNISA口座との併用はできないので、どちらか一つを選ばなければいけません。

ただし、子や孫の名義でジュニアNISAを利用している場合は、自分のNISA+子・孫の管理者になることは可能です。

まとめ

最後にこの記事をまとめます。

  • フリーランスの老後の資金(貯金)は2964万円必要と予想される。
  • フリーランスは国民年金しか受け取れないので、会社員と比べると受け取れる年金の額は2倍以上の差が生まれる。
  • 「付加年金」 67歳を過ぎると保険料の元がとれてプラスになる。
  • 「国民年金基金」フリーランスでも会社員や公務員などと同じように、老後にもらえる年金を「2階建て」にすることができる。
  • 「小規模企業共済金」少額でも長く積み立て方が得になるフリーランスなどの退職金制度。
  • 「個人型確定拠出年金(iDeCo)」フリーランスだと利用できる枠が大きくなる積み立ての投資。
  • 「つみたてNISA (少額投資非課税制度)」金融庁が認定したものから選べる初心者向けの積み立ての投資。

以上でフリーランスの老後対策!今すぐにできる退職後の資金を準備する方法の解説を終わります。

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