- フリーランスになって初めての確定申告が不安
- 確定申告の方法が分からない
- おすすめの申告方法を教えてほしい
こんな悩みに答えます。
フリーランスとして活動しているものの「確定申告についてよく分かっていない」と感じている人は多いのではないでしょうか?
本記事では、「フリーランスの確定申告の方法や手順」について解説していきます。
この記事を読むことで、あなたの次の行動を明確にすることができますよ。
Contents
フリーランスが確定申告を行う理由
フリーランスが確定申告を行う理由は、1年間の所得を計算して間違いなく国に税金を収めるためです。
事業の売上が税金の対象になるのではなく、経費などの費用を引いて残った利益から所得税が引かれます。
確定申告を行わなければ、脱税になって厳重な罰則を受けることになるでしょう。
確定申告を行うべき時期は年毎によって変わりますが、2月の中旬〜3月15日付近です。この期間に、忘れずに申告して下さい。
1日でも過ぎると延滞税などで、追加の税金を支払う必要があります。
3月になると、税務署が非常に混み合います。できるだけ早く確定申告を終わらせるために、日々の帳簿や早い段階での書類準備をしておくことが重要です。
フリーランスで確定申告を行う必要がある人
フリーランスで確定申告を行うべき人は、年間の所得が20万円を超えている人です。
給与所得以外で20万円を稼いでいる人は、必ず確定申告をしなければいけません。
そのため、フリーランスとして活動されている多くの人は確定申告が必要になります。
20万円は売上ではなく利益で判断されるので、売上が30万円でも経費で15万円使っているのであれば確定申告は不要です。
個人事業主の手続きをしている人は、お金を稼いでいなくても確定申告をする必要があります。
例えば、会社員で副業で15万円を稼いでも申告義務はありませんが、個人事業主で15万円を稼いでいるのであれば確定申告は必要です。
フリーランスが納める税金4種
フリーランスが収めるべき税金は、主に4種類あります。
表にして纏めておくので、ご覧下さい。
所得税 | 1年間の所得(所得=収入-経費+控除額)に税率をかけて計算します。最も節税対策を行いやすい税金です。経費などを上手く使って、支払う税金を減らしましょう。 |
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住民税 | 昨年度の収入と地域によって支払う金額は変わります。お住まいの地域の住民税の計算方法を確認しておきましょう。会社員からフリーランスになられた方は、昨年の会社員時代の年収から税額が算出されます。 |
個人事業税 | 個人事業を展開されている方にのみ支払う義務があるのが個人事業税です。年間所得が290万円を超えた場合にのみ、納税しなければいけません。納税額は業種により異なり、3%~5%の税率で算出されます。 |
消費税 | 原則2年前の売上高が1000万円を超える場合に発生します。フリーランスになりたての人は、気にしなくて大丈夫です。 |
フリーランスになりたての人は、消費税は気にしなくて大丈夫です。
最も気をつけるべき点は所得税で、これをどれだけ減らせるかが大切なポイントになります。
経費と控除を上手く使えば大きく節税できるので、しっかりと対策を行いましょう。


フリーランスが確定申告をする2つの方法
フリーランスが確定申告する方法は、2種類あります。
私がおすすめするのは青色申告ですが、どちらにもメリットがあるので解説していきます。
青色申告
私がおすすめする確定申告の方法は、青色申告です。
青色申告を選べる人は、下記の3つのどれかの所得がある人になります。
- 不動産所得
- 事業所得
- 山林所得
青色申告を選ぶメリットは、主に3つあります。
青色申告特別控除
複式簿記で記帳して、期限までに提出すれば最大で65万円の控除を受けることができます。
複式簿記で記帳しなければ控除額は10万円に下がるので、記帳は複式簿記で行いましょう。
2020年から控除額が55万円になります。ですが、e-Taxによる電子申告あるいは電子帳簿保存のいずれかを行えば65万円の控除を受けることが可能です。
損失の繰越と繰り戻し
赤字を翌年以降最長3年間の所得から差し引く純損失の繰越控除が認められています。
つまり、本年度に事業が赤字になっているのであれば、来年が黒字になった際に昨年度分の赤字を控除できるということです。
控除額が増えれば、支払うべき税金を減らすことができますね。
逆のパターンだと、前年度の事業が黒字で、今年度が赤字になった場合は、損益額を前年に繰り戻して所得税の還付を受けることが可能です。
家族の給料を経費にできる
青色申告には、家族に渡した給料を経費にできる青色申告専従者給与という制度があります。
15歳以上の家族であれば、給料を渡して経費にすることができるので、大きな節税が期待できるでしょう。
白色申告でも家族の給料を経費にすることができますが、配偶者86万円、その他親族50万円と決められています。
青色申告は経費にできる金額の規定がないので、その面でも白色申告より優れていますね。
収入がない家族がいるのであれば扶養内で給料を渡して経費にするのがおすすめです。
白色申告
もう1つの確定申告方法が、白色申告です。
青色申告を選んでいない人は、強制的に白色申告になります。
白色申告のメリットは、面倒な複式簿記で記帳をする必要がなく、所定の用紙に記入するだけで終わることです。
ただ控除額が10万円しかないので、節税対策への効果は薄いでしょう。
簿記の知識がなくて不安で白色申告を選ぶのであれば、税理士を雇って青色申告を選んだ方が安く済みます。
確定申告は、確実に青色申告で行うべきです。
フリーランスが確定申告を行う時期
フリーランスが確定申告を行う時期は、年によって異なります。
1日でも遅れたら罰則を受ける可能性があるので確認しておきましょう。
大体は2月〜3月中旬までが申告時期になるので、その近くになったら確定申告の準備を進めておくべきです。
確定申告を税理士さんにお願いするのであれば、12月までに契約しておきましょう。確定申告の時期になれば税理士さんも忙しくなるので、中々人が見つかりません。
フリーランスの確定申告の流れ
フリーランスが確定申告を行う際の流れを纏めておきます。
必要な書類を用意
まずは必要な書類を準備しましょう。
人によって用意するべき書類は違うので、下記の表をご覧下さい。
確定申告会場で電子申告をされたことのある方 | ①利用者識別番号を取得した際に交付された「利用者識別番号等の通知」(利用者識別番号及び暗証番号の記載がある書類) ②上記①がない場合は、事前に税務署から送付されたはがきなどで「利用者識別番号が分かる書類」 |
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昨年分の確定申告をされている方 | 昨年分の申告書等の控え |
マイナンバーカードをお持ちの方 | <番号確認書類・身元確認書類>マイナンバーカード(写しによる確認の場合は、表面及び裏面の写しが必要) |
マイナンバーカードをお持ちでない方 | <番号確認書類>通知カードやマイナンバーの記載のある住民票の写し等のうちいずれか1つ<身元確認書類>運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、在留カード等のうちいずれか1つ |
扶養している者や事業専従者がいる方 | その者のマイナンバーが分かるもの |
税金の還付を受ける申告をされる方 | 申告される方名義の預貯金口座番号が分かるもの |
全員 | 印章 |
帳簿を纏めて整理
書類の準備と一緒に、年間で付けてきた帳簿を纏めて整理してください。
確定申告では帳簿を提出する必要はありませんが、保存しておく義務があるので置いておきましょう。
色んな帳簿や書類があると思いますが、全て7年は置く義務があります。
保存期間が5年のものもありますが、7年保存しなければいけないものと間違えて捨ててしまったというケースはよく聞きます。
事業に関係する書類は7年保存しておいた方が良いでしょう。
書類を作成
書類と帳簿の準備ができたら、提出する書類を作成していきます。
青色申告と白色申告で作成するべき書類は異なるので、下記の表を確認しておきましょう。
青色申告書 | 青色申告決算書 確定申告書B(+添付書類) |
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白色申告書 | 収支内訳書 確定申告書B(+添付書類) |
書類を税務署に提出
書類が準備できたら、あとは税務署に提出するだけです。提出方法は3つあります。
e-Tax | e-Taxとは、ネットで確定申告を終わらせることができる制度です。 ネット申告なので、税務署に行く手間を省くことができるだけでなく、青色申告者は控除額を増やすことができます。 |
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郵送 | 必要書類を郵送すれば、確定申告を終わらせることもできます。 注意点としては、確定申告書は「信書」に当たるので「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付してください。 |
税務署に行って受付に提出 | 税務署に足を運んで確定申告を行えば、書類にミスがあるとその場で言ってくれる為、間違いなく提出することができることです。。ただ、控除額が55万円になってしまうので注意してください。 |
おすすめの提出方法はe-Taxです。税務署に行く手間を省けるだけでなく、控除額を増やすことができます。
e-Taxの使い方が分からない人は、ネットや税務署に行けば理解できるでしょう。
確定申告を簡単に行う方法
確定申告は非常に面倒な作業なので、誰でも簡単に確定申告を行える方法を2つ紹介していきます。
税理士を雇う
税理士を雇えば、確定申告の際に必要な作業を大幅に減らすことが可能です。
それだけでなく節税対策の方法なども聞くことができるので、雇う価値は十分にあるでしょう。
デメリットは、費用がかかる点です。確定申告を税理士に依頼した場合は、少なくても10万円は必要になります。
会計ソフトの導入
税理士を雇う余裕が無い人は、会計ソフトの導入をおすすめします。
簿記の知識がない人でも簡単に経理作業ができるだけでなく、確定申告も簡単に終わらせることができます。
おすすめの会計ソフトは、「freee」か「MFクラウド」ですね。
デメリットとしては、税金対策などの知識を得ることができないことです。税金の知識がないことで、節税対策が行われず必要以上に納税額を払ったり、修正申告によって追加納税と罰則金が発生するケースは珍しくありません。
それでも簿記の知識を持っていない人が紙媒体で経理作業や確定申告を行うよりは簡単に終わらせることができるので、導入する価値はあるでしょう。
確定申告で不正した時の罰則
確定申告で不正をした場合は、罰則として追加の税金を支払う必要が出てきます。
不正にも種類がありますが、多いのは下記の2つです。
- 事業に関係のない出費を経費にしていた
- 利益を改ざんして申告していた
税務調査などによって不正が発覚すれば、罰則金は非常に大きく膨れ上がります。
罰則を受けて必要以上の税金を払いたくないのであれば、不正は行わないようにしておきましょう。
少しでも節税対策に不安があるのであれば、税理士さんに相談してください。顧問契約などの余裕がなくても、相談料であれ大した額になりません。
専門家から意見を貰うことが、失敗しない確実の方法です。
まとめ
フリーランスの確定申告における記事は以上です。