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個人事業主(フリーランス)でも契約書は重要!どのようにして作成すれば良い?

リバ邸オーナー
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フリーランスの仕事・スキルを共有できるシェアハウス「リバ邸セカイ」を運営しているかんぺこです。

このメディアでは、フリーランスとして5年以上活動し続けている私の目線で、フリーランスに関する便利な情報を発信しています。

バイト感覚で副業を始めた方の場合、契約もなく臨機応変に対応することも多々ありますよね。

本格的にフリーランスとしてクライアントとプロジェクト等で業務する場合、契約という概念はとても重要な要素となります。

ただ契約を結べば良いと言うわけではなく、場合によってはトラブルの元となるのでしっかり吟味した上で契約を結ぶことが重要です。

本記事では、フリーランスにおける契約書の作成方法や、契約の重要性について解説します。

個人事業主(フリーランス)としても契約書が重要な理由

契約書と聞くと堅苦しい印象があって、フリーランスだけど分からないというイメージを持っている方が多くいます。

しかし実際にはフリーランスだからこそ、しっかりと契約書を結んで仕事をすることが重要です。

具体的に、フリーランスにとって契約書が重要な理由は3点あります。

報酬未払いを防ぐ

フリーランスとして仕事をしている中で、絶対に避けたいのが報酬の未払いです。

せっかく仕事をしても、報酬を得ることが出来なければ全く意味がありません。

報酬の未払いは様々な要因で発生するのですが、最も悪質なのが納品したのに連絡が取れなくなるという場合です。

成果物だけを持ち逃げされて未払いという最悪の展開だけは絶対に避けたいですよね。

他にも多い事例として、「納品したのに会社が倒産してしまい支払い能力が無くなった」というものです。

相手は支払うつもりであったとしても、しっかりと契約を結んでいなければ報酬を得ることが出来ません。

このように、事例は様々ありますがしっかりと契約書で支払い条件や方法、精算するタイミング等を明確にする事で、未払いを防止可能です。

修正範囲の明確化

能力の高いフリーランスほど、仕事を進める前にクライアントと細かな仕様まで整合するものです。

しかしいくら整合しても、実際に意見の相違が出てきてしまうものであり、それがトラブルの元となります。

トラブルを避ける意味でも、事前に契約書で修正範囲を明記することが重要です。

これによって成果物を作り上げた後に、イメージが違うとの理由で何回も修正することを防止可能です

納品物取り扱いの明確化

一般的な考え方として、納品した成果物はクライアントが著作権を持つ事になりますが、作成者側に著作権を残すことも契約書で明記すれば可能です。

もし自分自身で著作権を残したいという場合は、しっかりと契約書に盛り込むことが重要なので、トラブルを起こさないように注意しましょう。

契約書に記載すべき10個の項目

契約書はとにかく内容的に難しく、隅から隅まで読まないという方も多いですよね。

また自分自身で契約書をいざ作ろうとした場合、どのような項目を入れれば良いのか悩む人は多いでしょう。

契約書では、最低限以下のような項目を入れておくことをおすすめします。

雇用形態

フリーランスとしてクライアントと仕事する場合、委任契約と請負契約のどちらかで仕事するのが一般的です。

委任契約は、業務のプロセスに対して報酬が発生する契約となります。

クライアントからシステム開発を依頼されたとして、仮に60%完成させた状態で契約が終了したとします。

このケースでは受注したシステムは完成していないということになりますが、60%までは作成したという事が認められて報酬が支払われるのです。

要するに未完成の状況で契約が終了したとしても、報酬を受け取れる契約となっています。

もちろん完納できればそれに越したことはありませんが、やむを得ず開発中止となった場合でも委託契約の場合は報酬を得ることが可能です。

一方の請負契約の場合は、成果物を完納して初めて報酬が支払われる契約となります。

委任契約と違って、もし未完成のままプロジェクトが終了してしまったら報酬は一切支払われることはありません。

どんなにリソースを割いたとしても結果的に報酬ゼロというのは、とても辛く避けたいですよね。

このように、雇用形態によって大きく責任の範囲なども違ってくるために、契約書で明確にしておくべきです。

業務内容

契約書ではどのような業務を担当するかを明確にすることが重要です。

例えば「ウェブサイト作成」をクライアントから依頼された場合でも、その範囲は人それぞれ異なるものです。

デザインやシステムの部分だけを作成すると考える人もいれば、コンテンツの部分まで担当すると思う人もいるでしょう。

この部分が食い違うと、自分が全くできない部分を請け負うことになって、トラブルに発展する可能性があります。

よって契約書の段階で自分の担当する業務を明確にすることが重要です。

報酬

契約書に盛り込む項目の中で、最も重要なのが報酬の部分です。

通常は納品してから一週間以内など、支払い期限も明記するのが一般的です。

金額については、別途協議の上決定した金額であったり、仕様書に定めている内容という形にして、具体的に触れないことも可能です。

細かなところで揉めやすいのが、税金の取り扱いについてです。

消費税や源泉徴収をどのようにするのかは、必ず明記するようにして下さい。

振込の際の振込手数料についてもトラブルの原因となるので、どちらが負担するかを記載するようにしましょう。

雇用期間

フリーランスの場合、成果物を納品することをゴールとした契約だけでなく、契約期間を定めて働くことがあります。

その場合は、契約期間をしっかりと契約書に明記しておくことが重要です。

また日付だけでなく、具体的に何時まで雇用されるのかというところまで明記すると良いでしょう。

修正時の責任範囲

フリーランス側が完璧なものを納品したと思っていても、クライアントが求めるレベルではなく修正を依頼されることがあります。

もし修正が必要になった場合、どこまでフリーランス側に責任があるのかを契約書で明記するようにして下さい。

一般的にはクライアント側に検品項目を明確にしてもらい、その項目に満たない場合は修正対応するという契約内容にしておくのがベターです。

損害賠償義務

大きなプロジェクトとなればなるほど、もしプロジェクトが上手く行かずに納品が遅れたりすると大きな影響を及ぼします。

その場合に注意したいのが、損害賠償を要求されるケースです。

数千万円レベルの損害賠償を請求されては、一個人では支払えるレベルではないですよね。

事前に損害を与えてしまう可能性があることを想定して、どのような賠償義務を負うのか定めておくようにしましょう。

著作権について

著作権については、基本的にクライアント側に付属すると考えられていますが、自分自身でも保有することが可能です。

契約書に著作権についても明記することで、思わぬトラブルに発展するリスクを回避できます。

機密保持契約

フリーランスとして仕事をする際に、クライアントから機密情報を提供されることがあります。

機密情報については、外部に漏洩してしまうことで大きな損害をもたらす可能性があるので、契約書で事細かに明記するようにしましょう。

瑕疵担保責任

瑕疵担保責任がどこまで適用されるのかを、契約書で明記することも重要です。

いくらフリーランス側に落ち度がなくても、瑕疵担保責任によって責任の一端を負わされる可能性があります。

よって責任に対しての期間を契約書に記載することをお勧めします。

契約解除の条件

仕事を進めている段階で、契約解除や早期終了を求められることがあります。

もし契約解除する場合は、それまでの報酬が保障されるのか等について契約書に記載することで、未払いのトラブルを回避できますよ。

契約書をどのように作成すればよい?

実際に契約書を作成するとなっても、どのように作成すれば良いか悩むものです。

契約書の作成においては、以下の方法を用いて行うと良いでしょう。

テンプレートに従い作成

自分自身で契約書を作成した場合は、インターネット上で公開されている契約書のテンプレートをダウンロードして作成するのがお勧めです。

業種等によって複数パターンが用意されていて、テンプレートの各項目に必要事項を記載することで契約書が完成します。

外部に委託

文書を作成するのが苦手という方の場合は、外部に契約書作成を依頼するのも良いでしょう。

専門的に契約書作成を請け負うサービスがありますし、最近ではクラウドソーシングサービスを介して作成依頼できますよ。

弁護士のリーガルチェックを受ける

ある程度自分自身で契約書を作成するという方法もありますが、契約書の内容自体が適切かどうか悩む場合もありますよね。

そこで用いたいのが、弁護士のリーガルチェックを受ける方法です。

法律の専門家である弁護士が、契約書について適切に作成しているかをチェックしてくれるので、後で契約書の不備で悩むことも少ないのでおすすめです。

フリーランスの契約書は会計ソフトfreeeがおすすめ

フリーランス側だけでなく、クライアント側としても契約書を結ぶのは骨が折れる作業となります。

そんな中で、お互いがより簡単に契約書を結んで仕事を行えるサービスとして、会計ソフトfreeeが提供しているfreee受発注サービスを推奨します。

まだβ版となりますが、受注者と発注者でツールを統一して、クラウド上で共同で情報を入力し合うことが可能です。

これによって情報共有や合意プロセスを効率化することが可能です。

しっかりと履歴も残るので、後々でトラブルに鳴ることも少ないといことで、高い注目を集めています。

会計freeeとの連携機能によって、請求書管理も容易に行えるのが良いですね。

契約書に関するよくある質問

契約書に関して、良くある質問について紹介します。

契約書に捺印は必要?

契約書では署名や押印によって意思表示の証として認められる傾向にあるので、契約書には捺印が必要であると言えます。

甲と乙でどちらが先に捺印しても構いませんが、甲が先に捺印した場合は乙の承諾日が契約の成立日となります。

使用する印鑑はどれが良い?

契約書で使用する印鑑の種類としては、一般的にはシャチハタはNGとされることが多いです。

誰でも入手できるものであるため、またインク性であるので消えやすいという事が理由でシャチハタは適しません。

基本は実印を用いて行うのがベターですが、最近では電子印を用いた電子契約書も同等の効力を持っていることで注目されています。

印紙は必要?

契約書によっては、収入印紙が必要になる契約形態として、以下があります。

  • 請負に関する契約書(2号文書)
  • 継続的取引の基本となる契約書(7号文書)

要約すると、請負に関する契約の場合は収入印紙が必要、委任の場合は不要です。

但し請負であっても、契約金額が1万円未満の場合は不要ですし、電子契約書の場合は金額に関わらず不要となっています。

まとめ

フリーランスにおける契約書は、後でトラブルに発展しないためにも重要なものとなります。

一見すると作成するのが難しいイメージがありますが、今回紹介した方法を用いれば初心者でも作成することが可能です。

適切な契約書を作成して、気持ち良くフリーランスとして働きましょう。