近年では会社員以外の様々な働き方で仕事をする人も多くなってきました。様々な働き方の中でも自ら事業を運営するのが個人事業主です。
人間関係などのしがらみによるストレスを避けて、個人事業主として思う存分仕事したい気持ちのある人も中にはいますよね。
一方で個人事業主になる方法がわからない人もいるでしょう。今回は個人事業主になる上で必要な準備などをご紹介します。なお今回の記事は以下のような人におすすめです。
- 思い切って独立開業したい人
- 将来の独立を見据えて今から準備したい人
- 個人事業主やフリーランスに興味のある人
Contents
個人事業主とは
フリーランスが増える中で、「個人事業主」という言葉も良く聞かれるようになりました。実際に個人事業主になりたい人もいるのではないでしょうか。
個人事業主になるには、まず個人事業主について知る必要があります。
個人で事業を運営する人物のこと
個人事業主とは、文字通り個人で事業を運営する人物のことです。
具体的には自営業者やフリーランス、医師・士業者などを指します。そして税務署に開業届を提出した人は公的に個人事業主とみなされるのが一般的です。
なお家族経営であっても、株式会社や有限会社などでなければ個人事業主とされます。株式会社などの法人は、設立の際に国に届け出が必要です。
フリーランスとの違い
個人事業主と聞くと、すぐにフリーランスをイメージする人もいますよね。しかしフリーランスと個人事業主は似ているようで異なる存在です。
フリーランスも個人が事業を営む点では個人事業主と同じと言えます。しかし個人事業主はフリーランス以外にも、自営業者や弁護士などの士業も含まれる点で範囲が広いです。
加えてフリーランスは、開業届を出さなくても名乗れる点でも個人事業主と異なります。つまり今から自分で名乗ればなれる存在と言えるでしょう。
他にも個人事業主は法律上の用語である一方、フリーランスは働き方の一種であるという違いもあります。
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法人との違い
一方法人との違いは、まず開業時に行う手続きの難易度の差です。個人事業主の場合は開業届を提出するだけで良い一方、法人は定款など様々な書類を提出する必要があります。
また個人事業主が開業する際は税金が発生しません。他方で法人は謄本手数料など役所に納めるものだけで最低でも10万円はかかります。
個人事業主と法人の違いは、経費の面でも大きいです。個人事業主の経費はプライベートとの違いが明らかなものだけであるのに対し、法人の場合は必要費用全てを経費にできます。
脱サラして個人事業主になる前に準備するべきこと
会社員の中には脱サラして個人事業主になりたい人もいますよね。サラリーマンから個人事業主になるには、以下に挙げられる5つの準備が必要です。
スキルや金銭面の準備
脱サラして個人事業主になる準備に、まずスキルや金銭面の準備があります。個人事業主は自分の力量を元手に仕事をこなし、収入を得る働き方であるためです。
個人事業主は何より即戦力が求められるため、開業時にある程度スキルがあると幸先良くスタートを切れます。デザインなどの高いスキルや専門性があれば早くから稼げるでしょう。
もし自信のあるスキルがない場合は、本やオンライン学習サイトなどを活用するのがおすすめです。またクラウドソーシングなどの副業で経験を身に付ける方法もあります。
また開業直後で案件に恵まれない場合に備えて貯金も準備するべきです。具体的には生活費の3ヶ月から1年分は確保すると良いでしょう。
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退職届け・引継ぎ
個人事業主になる準備を進める一方、勤めてきた会社の退職届けや引継ぎも重要です。開業後に今までの勤務先がクライアントになる場合もあります。
退職届けについては退社予定日の1ヶ月前に直属上司へ提出が必要です。また担当してきた業務の引継ぎも、退社後に同僚や部下が困らないように余裕を持って行います。
退社日当日や開業日をすっきりした気分で迎える上で、退職届けや業務の引継ぎも重要です。
クレジットカードなどローン契約
個人事業主になる際は、会社員であるうちにクレジットカードなどローン契約も済ませておきます。安定収入の見込める会社員に比べ、個人事業主は社会的信用が下がるためです。
カードについては開業後を見越して事業用カードを作ると良いでしょう。事業に必要な備品の購入や会計関係の事務の際に非常に便利な存在であるためです。
また開業を機に引っ越したい場合も、退職前に賃貸手続きを済ませます。できれば仕事に集中できるような部屋を確保しておくのがおすすめです。
事業に必要な備品などの準備
個人事業主になる準備をする際、事業に必要な備品なども用意します。開業前に準備する方が、開業してからスムーズに業務しやすいためです。
具体的には契約を交わす際に使う契約書や見積書、納品時に使う納品書などがあります。また業務に必要なプログラミングやデザインなどのツールも準備するべきです。
他にも事業用アドレスや同業者や新規顧客に渡す名刺、会計業務に便利な会計ソフトも欠かせません。事業に必要な備品は意外と多いため、早めの準備が大切です。
屋号の決定
最後に個人事業主としての名前である屋号も準備します。屋号があると、開業後のローン契約や事業用口座の開設で役立つためです。
屋号を決める際は、自分の事業の関係がわかるように決めるのがポイントになります。例えばデザイン関係であれば、「デザイン」を入れるといった決め方です。
他にも屋号は既に使われているものは届け出できません。開業届の提出前に重複していないか確認が不可欠です。
脱サラして個人事業主になる際に必要な手続き・準備
脱サラして個人事業主として開業する際は、所定の手続き・準備が必要になります。主に必要な手続き・準備が、以下にご紹介する5つです。
開業届の作成・届け出
個人事業主として開業する際に欠かせない手続きに開業届の作成・届け出があります。最寄りの税務署に開業届を提出することで、社会的に個人事業主として認知されるためです。
開業届は名前や住所、事業内容、屋号などの記入で作成できます。弥生会計やfreeeなど会計ソフトであれば簡単かつ短時間で作りやすいです。
また開業届は青色申告承認申請書と提出することで青色申告できるようになったり、屋号付き口座が作れたりするなどメリットがあります。開業届はなるべく出すべきでしょう。
青色申告承認申請書の提出
確定申告を青色申告で行いたい場合は、青色申告承認申請書も税務署に提出します。青色申告は65万円の特別控除や経費にできる枠が広がるなど税制面のメリットが多いです。
申請書を提出する際は時期に注意します。開業から2ヶ月以内か、1月1日～3月15日に提出すれば次回から青色申告が可能です。
開業したての場合は特別控除を受けられるメリットが非常に大きいため、青色申告承認申請書の提出も開業の際に欠かせません。
国民年金・国民健康保険関係の手続き
脱サラして個人事業主になったら、国民年金・国民健康保険関係の手続きも行います。両方とも退職して14日以内に行うものであるため、いち早く手続きするべきです。
持ち物は年金手帳・保険証と身分証、退職証明書類で、最寄りの市区町村役所で手続きします。
なお在職中に入っていた保険の脱退手続きは以前の勤務先が行うため、心配しなくて大丈夫です。
ポートフォリオやプロフィールの作成
手続き以外にもポートフォリオやプロフィールの作成も重要です。両方とも自身で案件を得る際に、実績やスキルを証明する上で有効なツールになります。
デザイナーであれば自らの作品集を、エンジニアやWebデザイナーであれば自分が制作に関わったサイトなどをアピールすると良いでしょう。
もしポートフォリオを作るのが難しい場合は、クラウドソーシングサービスなどのプロフィールを充実させるのもおすすめです。
小規模企業共済への加入
個人事業主は会社員の場合以上に老後の備えが必要になります。老後の備えでおすすめなのが小規模企業共済です。
小規模企業共済組合は何らかの理由で事業を畳む際、共済金の形で退職金が出ます。また毎月の掛け金を1,000円から70,000円で設定でき、実際に払った分は控除申告も可能です。
老後への備えと税金対策を同時にできる点でお得な仕組みになっています。
個人事業主になるにはメリット・デメリットも理解しよう
個人事業主は会社員に比べて自由が利くイメージが強いです。しかし個人事業主もビジネスを持つ立場である以上、メリット・デメリットの両方を知ることが重要になります。
個人事業主のメリット3つ
まず個人事業主のメリットをご紹介しましょう。主に開業時の手続きが簡単な点や確定申告が楽な点などが挙げられます。
開業などの手続きが簡単で費用もかからない
個人事業主のメリットで最初に挙げられるのが、開業などの手続きが簡単で費用もかからない点です。開業や廃業の際は届け出の紙を準備すれば事足ります。
届け出の紙は法人の定款と異なり、あまり書き方に悩む必要がありません。手軽に開業届などを用意できるからこそ、個人事業主になるハードルは低めです。
なお開業届を提出する際に特別な費用も必要ありません。届け出でまとまった金額が必要ない点も、個人事業主がデビューしやすい理由と言えます。
確定申告も比較的楽
確定申告が非常に楽な点も個人事業主が持つメリットの1つです。
法人の場合は法人税の申告に先立ち決算が必要な分、手続きが複雑になります。加えて役員報酬も経費とみなされるため、より申告の準備に手間がかかりがちです。
一方個人事業主の場合は決算や役員報酬が存在しない分、会計ソフトで楽に申告の準備ができます。時間に余裕を持ってコツコツ準備すれば、あまり苦労せずに申告できるでしょう。
経費以外のお金を自由に使える
最後に経費以外のお金は自由に使えるメリットがあります。言い換えれば、売上から経費を引いたものを生活やプライベートの楽しみなどに回せるということです。
法人の場合は、売り上げから経費を引いたものはあくまでも法人に関わる人々が共有します。もし経営者が勝手に使い込めば横領になり、多くの人が害を受けるでしょう。
個人事業主の場合はお金に関してはかなり自由度が大きいため、自分を充実させるために使いやすいです。
個人事業主のデメリット3つ
一方で個人事業主にはデメリットもいくつか存在します。主なデメリットが社会的信用の低さや自己責任が常に求められる点です。
社会的信用が低い
個人事業主のデメリットに、まず社会的信用が低い点が挙げられます。個人事業主は会社員に比べると収入が安定しにくいためです。
月によっては収入が極端に低い時期さえあります。特に安定的な支払いを望む大家やカード会社からは敬遠されがちです。
もし個人事業主になる場合は、一般的に社会的信用が低くなることは覚悟するべきでしょう。
赤字の繰り越しが最長で3年間
また個人事業主の場合は赤字の繰り越しが最長で3年までしか認められないのもデメリットです。なお最長3年の期間は青色申告を申請した場合のみに限られます。
仮に開業後に赤字が数年続いた場合、3年を過ぎれば赤字を繰り越せなくなるでしょう。赤字続きではローン契約でも悪影響が出るため、3年以内に解消できるよう努力すべきです。
自己責任が常に求められる
最後に個人事業主は自己責任が常に求められます。個人事業主の場合は会社員と異なり、仕事の契約から納品までの全てを引き受けることになるためです。
契約から納品までのステップを一手に引き受ける分、責任は会社員の頃よりも膨大なものになります。仮にいずれかの段階で不具合が生じた場合、誠実な対処が必要です。
責任を果たせなければ案件や収入の減少にもつながるため、いつも自己責任に追われることは肝に銘じるべきでしょう。
個人事業主になる際に参考になるセミナー3選
個人事業主になる際、準備段階で不安になる人は多いです。準備で不安があるのであれば、参考にできるセミナーに参加してはどうでしょうか。
おすすめのセミナーに以下の3つがあります。
FreeanceNow
FreeanceNowは黒田悠介氏が運営する国内最大級のコミュニティです。案件の取引が活発で、フリーランス向けセミナーなどオフラインイベントも毎月行われています。
オフラインイベントの中にはボードゲームのような緩い集まりもあるため、気兼ねなく人脈を広げられる点でおすすめです。
新しい働き方LAB
次にご紹介する新しい働き方LABはランサーズが運営しています。個人事業主以外にも会社員や派遣社員など様々な働き方の人々が参加し、セミナーも多いです。
様々な働き方の人々と学びや交流ができる上、全国各地にコミュニティマネージャーがいるのも特徴と言えます。各地域での個人事業活動で役立つ情報を得る上でもおすすめです。
フリーランス協会
フリーランス協会は全国のフリーランスの有志が設立した民間団体で、毎週のようにセミナーなどのイベントが行われています。
セミナーはキャリアアップ支援プロジェクトとパラレルキャリア推進プロジェクトの2つです。特にキャリアアップ支援についてはセルフブランディングや確定申告も学べます。
パラレルキャリアで個人事業主になりたい人にもおすすめです。
個人事業主になる際に役立つ本3選
個人事業主になる際、本で予備知識を得たり疑問を解消したりしながら準備したい人もいますよね。個人事業主の準備で役立つ本に、以下の3冊があります。
オールカラー個人事業の始め方
個人で事業を始める際に必要な準備や知識を、親子のケースでわかりやすく解説する1冊です。
開業を決意した直後に立てるべき計画から説明しているため、内容に合わせて準備するのに適しています。他にも開業時の手続きや会計、税金の知識なども豊富です。
ひとりビジネスの教科書: 自宅起業のススメ
自宅にいながら1人でできるビジネスの基本を様々な点から解説する本です。
個人事業に必要なお金の仕組みや営業術だけではなく、マインドの持ち方やネット活用法まで触れています。
心理面や人間関係の面に至るまできちんと準備したい人向けの1冊と言えるでしょう。
起業1年目の教科書
開業して事業を軌道に乗せるために1年目でできることを紹介する1冊です。開業直後に心がけるべき点やありがちな失敗を事例とともに解説しており、起業前でも参考にできます。
個人事業主として開業してからの日々をイメージできる内容であるため、開業準備中の人や開業したての人にぜひ読んでいただきたい本です。
まとめ
今回は個人事業主になるために必要な準備などを見てきました。脱サラして個人事業主としてうまく生きるには、スキルや資金、ポートフォリオなど色々と準備が必要です。
同時に開業直後には開業届や年金・保険関係の手続きなども行います。個人事業主になる準備はするべきことが多いものの、セミナーや本も色々あり参考にしやすいです。
そして個人事業主にはメリット・デメリットともにあるため、前もって両方ともきちんと理解しながら準備を進めると良いでしょう。
